コンクリートのぼやき

金利値上げは５分５分

白川日銀総裁の講演から

世界経済は困難な時期に立ち向かっております。
景気減速の中にインフレ傾向の懸念が立ちはだかって、世界経済の過去10年の中で最も難しい時代に直面しております。
このような中にあって、日本銀行は経済分析を正確に伝達する役目に徹し日本経済の先行きについての考え方や金融政策の説明役割をしっかりやっていく所存であります。
日本経済はこのところ息の長い成長率を維持してきましたが、昨年の夏頃からアメリカのサブプライムや燃料、エレルギー資源の高騰に端を発した経済成長率低下が目立ってきました。
企業の収益の低下に伴い家庭部門にもその効果が現れてきましたが、深い低下にはならないものと思っております。
その理由として
① 世界経済のショックに対する日本経済の抵抗力が従来とは異なって強化されて来ていること。
② エネルギー資源やサブプライム問題に対する影響力は欧米よりも低いこと。
③ 経済成長率の向上維持は継続できると予想されること。
思われます。
世界的なインフレ傾向やサブプライム、エネルギー資源、食料問題は需要拡大に対する供給不足から来るファンダメンタルの面が多いと考えられるからでもあります。
経済先進国は低い経済成長率を維持してきましたが、最近の発展途上国や特に中国、ロシアの2桁台の成長率はインフレ懸念を増長させてきました。
今後、これらの発展途上国の経済成長率は多少低下するものと予想されます。

サブプライム問題からの国際金融資本経済の不安定な状態の処理はやがてその処理は終了しますが、更に最近は住宅ローン以外にも普及しての経済収縮の兆しが見られ、景気減速の下振れリスクが高くなっているので、物価の動向には注意が必要であります。
本年9月の物価指数は1，5％と１５年振りの上昇率となりました。
変化の要因はエネルギー、燃料の高騰と見られておりますが、更には輸入物価や賃金の上昇もあります。　　70年台の狂乱物価のときとは違い徐々に低下して行くものと考えられます。
しかし、6月の家庭アンケートによれば、90％の人たちは物価上昇をしていると言っております。　　日本銀行の金融政策では量的緩和の変換がとられましたが、特に原材料の高騰に対しては一時的に金利を上げることも考えられます。
日本銀行ではインフレを監視する立場から適切な判断を下し、中央銀行としての役割を独立性を維持し、文書による公表をし、現状経済の説明責任を果たすつもりで
① 目的は物価安定
② 経済見通しは数値表現０～２％と時間ロスを１％中心値とし、毎月公表後の記者会見で説明をする。
③ 考え方は経済、物価上昇の判断、目的との整合性をとりながら把握する。
　　　スタンスでおります。
最近の経済指針の発信方法として
① 委員会の多数決による公明性を維持する。
② 不確実性の説明も加える。
③ 行動原理として先行政策金利を公表し、時々の経済情勢に合わせた行動をとることにしております。
持続的経済成長を目標として掲げ、更なる経済情報発信の充実を図って行きたいと願っております。
それには
① 政策決定は内容を文書で公表し、
② 成長率、物価見通しについては4半期ごとの年4回公表することし、
経済展望レポートは参考資料とし経済見通しと不確実性について文書にて説明をするので参考にして戴きたいと思います。

講演後の質問に答えて。
足元の物価上昇面での金融政策で金利は上げるのか下げるのかとの質問に答えて。
世界の金融政策は上げ方向だが、日本の現状は維持の方向。　　今後は景気と物価の双方の注意が必要でその比重は５：５で公表数字が1人歩きをしないよう注意をすると答えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新メトロ線開通で

渋谷駅ハチ公の銅像前は普段に増して若者でおお賑わい。
ハチ公の頭の前で待ち合わせと言うことで約束の時間より早かったが、銅像前で暫く木陰に腰を降ろしていた。
新メトロ線開通2日めの日曜だったので普段の人ごみは分からないが、若者でいっぱいでその雰囲気に圧倒されて時間の経つのも忘れてその振る舞いを眺めていた。
若者の中には外人さんも多く、白も黒も交じり合ってアクションもオーバーで流れも速く、同じところに留まっていない。　　ハチ公の銅像は昔は駅の壁近くにあったと思ったが、少し移動したような気がする。
メトロ線開通の影響ではなく何時もの日曜光景かも知れないが、ハチ公はご主人の帰りを待ち続けてずっと渋谷駅を眺めどんな気持ちでいることだろう。

支持率20％

与謝野馨前官房長官の「日本の重要課題について」と題しての講演から。
与謝野馨前官房長官は今年70歳、与謝野鉄幹の孫で父は外交官として活躍した血統で1976年衆議院に初当選、現在は9期目になります。
昨年癌療養に克服し現在お元気に従来の党内きっての論客振りを取り戻しております。
講演は現福田内閣支持率の話から始まりました。
最近の共同通信調査による福田内閣支持率は20％を切り、民主党と肩を並べる程になってしまっております。　　支持率回復の特効薬はないので福田内閣には仕事はやって貰いたいが、選挙はやって貰いたく無いと思っております。　　政局ではもっと大きな課題から論争を加えるべきで現況は丁寧で十分な説明を加え国民に訴えかけることに欠けていると思います。
高齢者医療保険問題も高齢者の給付を確かなものにする制度で、医療関係費33兆円のうち約三分の一の11兆円が高齢者医療費で5兆円の保険費のうち1兆円分を窓口で割り勘分を負担できる人に支払って戴くという仕組みで、残る10兆円のうち5兆円は税金から4兆円は各保険組合等の拠出金で賄う仕組みになっております。
民主党の言う姥捨て山問題は財政を知らない無責任発言であることを強調すべきで説明不足でもありましたが、誤解が誤解を生んで大騒ぎになってしまった。　　最初の説明不足が祟って悪循環をきたしたのは制度上の問題もあり、介護保険制度も同様であるが、今回の制度では広域連合という仕組みで県や市区町村の責任が薄れてしまったので、高齢者への地域での説明責任の果たし方が間違えられていったことも原因の1つでもあった。
ガソリン税についても25円も安い方が良いのに決まっているが、2兆6千万円の減収分は借金を作ることに置き換えられるだけのことになってしまう。
借金を踏み倒して逃げ切る世代の人は良いとしても逃げ切れない世代の人に押し付けたのでは不公平で当世代の責任でもある。
財政問題の要としての国の借金は550兆円にもなる。　　収入50兆円、収出80兆円、借金30兆円を毎年重ねるなんて計算は家庭では成り立たない。
個人なら自己破産という手があり、会社なら倒産という形で終了する。
しかし、国は破産も倒産も両方出来ない。　　子々孫々に至るまで借金は払い続けていかなければならない。　　それならばどうして借金が出来るかと言うと国債だから買う人がいることです。　　
民主党は15兆円の行政のムダ使いの節約で浮くと言っているが、80兆円のうち20兆円は地方交付税、20兆円は社会福祉、後の20兆円は借金返済で、残りの20兆円で公共費、防衛費、人事、教育費等世の中の仕組みの全てを賄っているのだからその中から15兆円をどうやって節約するのだろうか現実的な議論ではない。
自民党の中にも2つの流派があって1つは上げ潮派、1つは財政再建派である。
経済も上げ潮基調のときは７～８％の成長が見込まれたが、成熟した成人経済では5％もの成長は到底考えられない。　　精々2％程度である．　それならば、その差の２～３％はインフレにすればよいと言う者もいるがその道は国民を犠牲にするものだからやるべきではない。
また、埋蔵金の話も出る。　　外国為替特別会計のことを言っているが、借金で買ったドルも円ルートが101円にでもなれば5兆円も少なくなる。
年金特別会計の120～130兆円も将来の支払い分で使って仕舞えばそれで終わりになってしまう。　　ムダも会計調査院の摘発のようなものはその通りだが、道路財源はムダ使いではない。　　江戸時代に作られた図面に現代の図面を重ね合わせると殆どの基幹道路は既に江戸時代には出来上がっていた。　　しかし、地方の道路は未完成で地方が道路を欲しがる理由は真実である場合が多く、それぞれの価値観の相違の問題でもある。　　インフレ説や埋蔵金の話のように計算をしても当てにならないものをあてにするのは間違いでそこに消費税の問題が浮上する。　　道路特定財源の一般財政化問題は税制の抜本改革として角栄内閣時代からの仕来りに終止符を打つ意味がある。　　選挙前の増税の話はしないのが鉄則だが、財政再建には税収入が必要であることを国民に説明をなし理解を得るべきであり、それが与党の義務でもある。
いまは、法人税や所得税の増税は難しい。　　消費税も預かり金として社会保障費のみに使うようにすればよい。
1つに社会保障費は誰が幾ら払うかの問題であり、1つの課題は経済の問題である。　　いまの経済状態は悪い予感がする。　　大国の条件は資源国かもの造り国家である。　　技術は真似をされ易いので直ぐに追いつかれて仕舞う。　　生活の一定の豊かさと余裕がないと研究や教育に力を注ぎ切れない。　　研究開発も教育も元気さのある今の内に成し遂げなければならない。　　わが国には資源が無い。　　英米のような金融大国でもない。　　残るは技術立国のみである。　日本の生きるべき道は技術振興しかない
資源、エネルギーの高騰は食料にまで及んだ。　　使うから買う。買うから上がる構造である。　　日本の石油依存度は中東から80％だが、中国では30％程度である。　　資源確保をしっかりやらないと日本は生きていけない。　ODAを通して友好国関係を確立しておかないと金さえ出せば買えると思っていた日本は買い負けすると言われ資源が手に入らなくなってしまう。
日本の食糧は３９％の自給率で最近は減反政策の見直し論まで飛び交う。　　7月のサミットを控え経済の話が主体であるべき会議が環境、エネルギー、食料と多彩な問題を抱え与党はより確かなものにするために今、何をすべきか問われている。
そこで、インフレ防止、世界の貧困層に対する経済援助に寄与し、日本の優れた環境技術とODAを組み合わせ地球に貢献することが日本人の喜びとしたい。
講演の後の質疑で、
１． インフレの見通しについて需要増大に伴う物価上昇は良しとするが今の上昇は外因によるものでサミ　　　　　　ットの中で話し合われると思う。
２． 消費税については今年決定、来年実施の可能性が大きい。
３． 厚労相の問題について行政改革を元に戻す12省再検討の要がある。　　今のままでは枡添さんが3　　　　　　人いても処理できない程の仕事量だ。
４． 衆議院の解散について今は波が立っていないが、地方の認識は厳しい。
５． 総理候補の噂がでているがとの質問に答えて直接聞いたことがない。　　また、自分でも思ったことも　　　　　　ない。
６． 選挙の時期については先の方が良いと思っている。
　　　　　　特効薬のない今は、静かにしている方が賢明ではないか。
７． 政界再編については考えていない。
８． 麻生さんについては総理候補の資格があると思うが、政治の世界は一寸先は闇と言われているから　　　　　予測は出来ない。

高強度コンクリート

5月26日の日経新聞の夕刊にコンクリートの強度4倍と言う見出しで建物の居住面積を1割広くすると言う記事が載っていた。
最近のコンクリート学会論文やコンクリート製品工場ではこの程度の強度は手の届くところまで近づいていることは大方の共通した知識であった。
しかし、テストピースの強度ではなく、現場での品質管理面での技術をどう保障するかが問題であった。
この記事は国土交通省が使用認定を出したと言う文面になっているので、実施に大きく前進したと言える。
最近の姉歯事件ではないが品質管理技術の信頼と向上が問われていたので真面目にこの技術の後押しをしたい。

氷を溶かす春の日差し

崔駐日大使の講演から

今回の胡錦濤主席の公式訪問は単独訪問としては初めてのことで、世界からも注目されていました。
胡錦濤主席自ら暖かい日差しの関係と表現している様に中日関係の困難な時期の氷を溶かすための暖かい春を迎える関係を築くためのものでした。
胡錦濤主席は天皇や福田首相をはじめ早大の講演や経済界と会談でも５日間という短い期間の中でのハードスケジュールをこなし、全てに深い印象を与える成果をあげました。
成果の幾つかの例として、
① 中日関係発展の青写真を描いた。
② 中日両国の首脳が戦略的な互恵関係の認識を共通した。
③ 胡錦濤主席は中日関係の更に高度な関係の礎を今まで以上の友好関係を作った。
④ アジア太平洋地域の繁栄と安定の美しい未来像の基礎を固めた。
両首脳の会談の後、共同声明を発表し、戦略的互恵関係の共通認識を再確認し、従来の過去日本との３会談の継続を確認した。
更に、共同声明は中日両国の平和的発展を維持し、ハイレベルの交流を続け強化することを含んでいます。

この文書の発表は双方の知恵が混ざり合った戦略的互恵関係は重要で歴史的意味を持っています。
この文書に含まれる６項目の内容はこれからの相互関係を進化、固定化させることで中日友好３０周年以来の最も重要な交易関係の飛躍的発展を期待させるものでもあります。
また、双方は環境保全やエネルギー問題に対しても協力を強化することを歓迎しています。
この訪問の中で、人的交流を強化させることは早大講演でも指摘したように青少年の交流を活発化させ認識を共有し、相互協力することが望ましいとしています。
胡錦濤主席は両国間の協力は両国間の利益のみならずアジア太平洋地域の繁栄と安定にも繋がるとして協和の取れた世界つくりになると評価しています。
今回の訪問で、環境問題でも一致し国連の枠組みの中でそれぞれの国の能力に応じて積極的に参加していくことを表明しました。
また、両国の幅広い共通認識は今までに見られないようなことを強調しました。
北京オリンピックでは1964年の東京オリンピックと同じ様な気持ちで団結と友情の行事を成功させたいと願っています。
また、併せて日本選手の良い結果を望んでいます。
今回の胡錦濤主席の歴史的訪問で中日関係の発展が今後の政治経済に同時に現れるように期待しています。　　成果を実行に移し困難に挑戦し、進まなければ後退してしまう気持ちで努力していきたいと思っています。
今回の訪問を通じて両国国民の心情の蟠りを解く機会でもありました。
大事なことは善意の心で、相手をパートナーとして理解することであります。　中日関係は問題が発生しないことではなく、問題が発声しても理解して思いやりの気持ちで解決することであります。
これからの中日関係は気持ちの問題でそれには皆様の参加が必要であります。　　判らないことは是非大使館の方にお出かけ下さい。
質問にはお答えします。

講演が終えての質疑で、
１． 今回の地震災害に対してどんな支援が必要かの質問に答えて、
　　日本の防災技術を高く評価している。　　地理的にも技術的にも日本の人命救助支援を期待しているとした。
２．ガス資源開発問題についての協議解決の遅れについての質問についての解答で解決のめどは立っている。　　世界各地での紛争解決には数十年の年月をかけても解決しないことも多い。　その中にあって数年で解決の可能性が立つということは早い方ではないか。
３．パンダの2頭はいつ来るのかの質問に対して、なるべく早く送るよう交渉中と答えた。　　なお、レンタル料が高いとの話は国際法で決めていることの答えです
４。オリンピック入場券不足につての質問に対して、オリンピック委員会で決めていることで、努力はしますがその範囲でしかのことですとのことでした。

日本郵政会社出発

　西川善文日本郵政株式会社社長のお話から
　「郵政会社が目指すもの」と題しての講演で日本郵政が目指す狙いの３つのポイントについてから始まる。
１．利用者の利便性の向上を図る。
サービス面で企業間の健全な競争を図りつつ新規分野のマケーットの拡大を目指す。
２．資金の流れを官から民にシフトさせる。
　　いままでの資金の全てを財投していたものが今月末で全て償還されるので、今後資金運用は国債以外にも多様化を図り、シンジゲート参加を実現させる。
３．市場の規律。
　　いままでの官営の不透明さを一掃し、経営の効率化を図る。
職員は公務員と言う後ろ盾が心に残っていて、企業戦士としての努力が不足している。　　マンモス化した組織は顧客のニーズに応える思い切った対策を採らないと生き残ることができない。
　その改革のための課題として認識している４つのポイントを掲げている。
１．意識改革
国の信頼と言う後ろ盾に頼っていたのでは顧客満足度得ることは出来ないので顧客の目線での親切や顧客満足度の向上を図る．
まだ、能動的なサービスは不十分で、コンプラィアンスの達成を図るためのマニュアルを作り、マネージメントや当事者意識不足を克服して顧客の信頼を得るよう努力をする。
２．貯蓄、保険、郵便の３事業の収益を確保する。
例えば、郵便は３年間で、１０％の減少を来している。　佐川とヤマトで宅配の７０％を、3位は日通が10％占めている状態で、Ｕパックは4位で8，4％のシェァに甘んじている。　　郵便物の取り扱いは人海戦術で人件費率の７５％、金額で２５０億円と高く、改善の必要がある。
昨年10月に日本通運との提携を図り、法人に強いペリカン便と民間ベースのＵパックとの事業統合を目指した計画を立てている。
また、ダイレクトメールや広告事業、国債物流の分野にも参入を図り、収益の改善を目指す。
貯金残高は2003年の260兆円をピークに毎年10％ずつ減少し、2007年末には181兆円までに減少した。　金融部門では官から民へシフトで可とする意見もあるが、投信や定額貯金等規制で商品開発ができなかった分野で多様化を進める中で現在1,550郵便局窓口での投信売上は1兆円に達した。
保険業務の分野でも１９４兆円の残高が毎年１０兆円ずつの減少を来し、新規契約が減少をし続けて２００７年度には１５２兆円までに減少させた。
養老保険が医療保険等に変化してきたことに対応できなかった結果である。
今後は日本生命と提携しながら改善を図って行きたいと思っている。
３．官の非効率性の是正
　従来、ファミリー企業の介在で一般競争原理が働かず高コストの構造是正を図る。
公社時代からの縦割り意識が強く指示が一方通行の仕組みになっており弊害が多かった。　18,900の旧特定郵便局は4人以下の職員が80％で、その60％は2～3人という人員構成の中に本社から通達が次々と流れ対応ができず上下のコミニケイション取られていなかった。
　今後はスピード化とコストダウンを計り、2,000億円のコスト削減を目指す。
４．組織の運営（巨大組織の弊害を克服）
　巨大組織の現場と本社とのコンセンサスが上手くいっていない。　　これを克服するには郵便局間の協力が不可欠である。
また、13支社の中間管理者の人材不足で本社に声が伝わらない状態で、支社は本社を向いて仕事をせずに現場の郵便局に向って仕事をせよと指示を下している。
いままでの課題に対してスピード感を持って解決の方向を示すため関連事業の整理と見直しプロジェクトを立ち上げた。
日逓グループと郵政との資本関係はないので関連子会社32社との関連検討委員会を東洋大学の松本先生にお願いして立ち上げた。
関連法人は全体で219あり、年間1500億円の取引があり、これらは2000名の職員、400名の役員を擁している。
計画している株式の上場とともに14社の子会社化、日逓は公開買い付けを実施して子会社化し、最低10％のコストを削減し収益の拡大を目指す。
金融機関の戦略としては他の金融機関との業務提携を通じてリテール金融機関としてのビジネスモデルの3つの柱を掲げている。
① 郵便局を代理店として構築する
② 民間企業との提携を構築する
③ 資金運用の多様化
330兆円の資金を官から民へ流す国債以外の運用の多様化や株式の上場を通して郵政会社の市場価値の増大を目指す。

最後に政府企業で持ち得た継続を変えてはならないことと変えなければならことの両方があるが、変えてはならないこととしては郵政のユニバーサルサービスを変え地方サービスを切捨てるようなことはしないとするスローガンに掲げている。
政府事業として築き上げた安心と信頼を民間企業としても自ら獲得し、更に発展させて最高のブランドとすることが民営化の挑戦であり、我々の使命でもあると自覚しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最近の世相から

２月２４日各社のメデァは一斉にロス疑惑の報道を伝えた。
私達は一瞬、何のことかと目を疑った。　　それは２７年前の出来事の事件であり、アメリカでの妻の殺人事件であったが、疑惑を残したまま、無罪判決を日本で受け平和に暮らしていた人間のことだったからである。　　法律は各国ごとに定められているから日本で無罪が確定していてもアメリカでは疑惑のまま、更に時効がない法律の傘の中では新証拠証言がでれば再逮捕という今回の事件に繋がる。　　グローバルの世界といっても実際の日常生活での行動範囲は狭いので、知識の足りなさをしきりに反省しながら報道を見る。

２月１９日イージス艦の衝突事故が伝わる。
イージス艦といえば世界最先端技術の粋を集めた船と聞いていた。
それが何故漁船と衝突をしたのか解り難い話である。　　漁船に積んだレーダーすら魚群を映し出している。　　敵のミサイルを的確に捉え、人工衛星を破壊できる精度と漁船を回避できない誤差の大きさを漠然と感じる。
要は優れた機械も人間が操作して初めて成果が得られる訳だから、そこには機械の性能の問題ではなく、人間性の欠陥を感じる。　　確かに文明の発達のお陰で生活も健康も昔とは比較にならないほど便利になっている。　　しかし、自分を守るがために他人を危めたのでは人間の温かみを感じない。
指示や命令が徹底していなかったから事故が起きたのではなく今回のこの事件は人間性欠損の問題だと思う。

２月２６日の報道に薬害Ｃ型肝炎の問題で製薬会社に３８５９人もの詳細な経過観察資料があることを０１年に厚生労働省は知りながら放置していたという報道が乗っていた。　　このうち１５９人が肝炎の急性症状を発症したという記事である。　　年金問題と併せて自分達を守るために大勢の人間を傷つけていることに気がついていないように思われる。

そんな中で、２月２７日の日経（夕刊）の一面に新型万能細胞（iｐｓ細胞）に関する記事が載っていた。　　iｐｓ細胞は身体の組織に成長できるものとして脳神経や角膜などが再生でき、この技術の実用化を目指した研究が加速していると伝えられている。　　この細胞移植が実現すればいままで難病とされていた患者救済の輪が広がり、臓器移植と絡んでの倫理規定にも触れず多くの患者に与える喜びは大きいと思われる。
人間の計り知れない知恵は人間を救う為の暖かい思いやりから生まれ発展させたいものだと思っている。

２月２７日ＮＨＫ（ｐｍ７：30）現代クローズアップで障害者支援のあり方が放映されていた。　　障害者の社会復帰についての問題点を問う内容だった。
従来は、障害者が病院から社会復帰しようと努力をしても地域社会との和合が思うように取れずお互いに悩んでいる様子が紹介されていた。　　そこで、障害になるトラブルをホームケァやボランテァが中心になって、病院、行政、企業、不動産屋及び地域住民をネットワークで結び、極め細かい話し合いで解決していく過程を伝えているものである。　　不動産屋が面倒さを避けて貸し渋っているのを説得し、企業にはメリットのある仕事と結びつけ全体の環を拡げようと努力を重ねている。　　センターに地域住民からのごみ分別の苦情があれば飛んでいってごみを分別し、互いに細かく説明をして納得を得る涙ぐましい努力である。
しかし、ネットワークの根底には人間性があり、全ての人々が社会復帰の過程をほのぼのとした気持ちを覚えながら見守っているのを感じる。

世相の報道を受けて

報道は国会の「ねじれ現象」を伝え、現政府支持率の低下を繰り返す。　　
これに付随するのは経済格差の話題であり、改革の光と影の問題である。
そして専ら影の問題を誇張する。
キーワードはワーキングプァであり、福祉や雇用更には教育改革へと繋げる。
ワーキングプァは働けど暮らしは楽にならない状態だし、福祉や雇用は弱者が世間の片隅に寄せ付けられてしまう状態だと説明を加える。
政府は改革には競争はつき物だし、これにより発展が伴いグローバルの世界の競争にも耐えることができると説く。　　そして「ゆとり教育」を是正し頭脳教育を高めるのだと説明する。
学生の立場からすれば経済問題は小遣いの多寡ぐらいしか感じ取れないが、経済の実態は母子家庭や老人介護、身体障害者援助等弱者対策の底上げがあってこそ経済政策が成し遂げられるのだと思う。
世相の実態は通信の発達した現代では世界のどの地点であった事件も瞬時に報道され紛争と混乱を把握する。　　紛争の原因は宗教や民族の相違もあるが経済的な要素も否定できない。　　紛争解決は話し合いが付けばそれに越したことはないが大抵は力関係で押し切り、その「ひずみ」が「しこり」となって互いに怨恨を持続させる。　　経済的には物の奪い合いである。　　雇用問題も実態は労使の信頼関係のバランスの上に成立しているからワーキングプァのような問題が起こるのはそこに本来信頼関係にあるべき雇用関係に力学が働いてバランスを崩すからである。
「有難う」という言葉より先の表現は無いものだろうかと言う人がいる。　　
言葉で表現できない感情を音楽に託するという人もいる。　　何れも心理状態を述べている。　　今までキーワードのような問題が取り上げられることが少なかったことからしても人間の心の問題の欠如の問題としか考えられない。　　人間関係が良い中では「いざこざ」は起こり得ない。　　紛争と犯罪、特に近親の犯罪には更に心の問題の欠如を感じる。　　これらを延長すれば教育の問題に繋がる。　　国会で法律を作り上げても心無い実行では効果が期待できないから全ての人々が道徳や謙虚な心を素直に高められるよう教育の方向を向けるべきではなかろうか。

消費者重視の政策に変換

谷垣禎一自民党政務調査会会長のお話から
現在の政局は去年の参議院選挙以来の与野党逆転で大変な状態になっております。　しかし、１月１５日までの臨時国会では懸案のテロ防止補給問題に絡む特別法案を通過させると共に、国民生活に重要な法案は話し合いで大部分は通過させてきております。
　また、本国会でも、緊急を要するＣ型肝炎関連の法案を話し合いで通過させました。
続いて２０年度予算案も通過させてきましたが、予算実行の裏づけとなる特別税制法案の審議が滞っている現状です。　　予算実行の収入源となる税制特別法案等が通らなければ予算運営ができなくなるので、３月３１日までに結論を緊急ッ課題として取り組んでおります。　　法案の棚上げは国民生活に相当の混乱が生ずる恐れがあります。問題になっているガソリン税の他、国際間の金融税制等で非課税枠が使えなくなりグローバルな問題にまで影響を及ぼしてくる懸念があります。
このような事例は細川内閣の時にもありましたが、結果として３月３１日までに特別法を通過させることができ事なきを得ました。
野党には３月３１日に通過させなければ与党は根を挙げるだろうと言う思惑がありますが、本来予算案審議と特別法審議は並行して行なわれるのが常識的な話で今回のように両議院議長の斡旋で３月３１日までに結論を出す決済があったのは昭和２０年頃の事例以来のことであり極めて珍しいことになります。
日銀総裁の同意人事の件も同様でノーマルなことではなくそれを乗り越える知恵を出し合ってネジレを克服していく道を模索していくべきであろうと思います。
外国でも大統領、上下議院が全部一致している国なぞは滅多にあるものではなく日本はまだ良い方だと外国からは見られております。
ただ、国会の衆議院2/３議決のような規定は外国にもありますが、それは本案と特別法を一体としたもので、日本のように本案は２/3議決で特別法は別途と言う国はあまり見らません。　　恐らく、わが国の憲法創案の時に今回のような「ねじれ国会」を想定していなかったのではないかと思われます。
何れにしても、迅速に国会議決ができるような法律が必要と私は思います。
今回のガソリン暫定税率の期限切れで問題となるのは
① 計画道路の必要性（９３０ｋｍが１４００ｋｍに延長）本当に必要の道路かどうかの議論
② 地方財源（２,６兆円）が消える処置をどうするのかの議論。
③ ＯＡＣＤのＣＯ２環境税のカウントに逆行し、ガソリンの価格を下げ使用促進するような国の施策。

2006年の小泉内閣で決めたプライマリーバランスとのギャップは１６兆円もあり、利払いや社会保障費の増加をどう処理していくのか等、問題は山積のようにあり、民社党のいうような道路計画を半分にすればよいと言うような生易しい問題ではありません。　　増税の話になると必ず消費税の話になるが、間接税は安定的で、法人税のような場合には不安定財源になるので当然に消費税を含む税制の議論が必要になります。
税の構造は政党が変わったら代わるというのでは国民生活の混乱をきたすので、安定化させる必要があります。
福田さんは今までの生産重視の政策から消費者重視の政策に変えるといっているので、私も賛成だし、引き続き福田内閣を支えて生きたいと思います。

以上で講演は終え質問に入った。
１． 福田内閣の後継としての心構えが出来ているかの質問に対して、福田内閣を当面は支えていく積もりだと答えた。
２． 日銀総裁候補の武藤さんのことについてという質問に対して、日銀総裁人事を漏らしたら民社党は反対すると明言しているので言えない。ただ、金融政策の見識がないと総裁のポストは困難だ。　　武藤さんはそう言う面では精通者だと思う。
３． 証券税制について税率を引き下げろとの質問に対して良く考えて置くとだけ答えた。

文ちゃん近況

文ちゃんは運転小僧で運転は抜群に上手い。　中学を卒業してから運転一筋に一生を通した男で今年で７５歳になる。　　良く言えば、誰にでも愛嬌を振りまいて、ニコニコ話しかける。　得意なのは言葉遊びである。　「こういう意味を知っているか」「この字はどうして生まれたのか知っているか」と投げかけてくる。　実は少々うんざりものなのである。　文ちゃんは定年後も色々な場所で送迎用の運転手からお抱え運転手まで勤めていたと言うことは風の便りで聞いていた。　その文ちゃんに昼時、とある食堂で　偶然に会った。　そうしてこう切り出した。　　「俺今年早稲田大学を卒業できることになった」と言うではないか。　　「へえどうして」と聞かざるを得なかった。　　また、ほら吹きかと思ったからである。　　だが、彼は淡々として話し続けた。　　何時もと違って落ち着いた口調である。　　７０歳で勉強を始め、大学入学資格試験と続けて早稲田大学の一般入学試験に挑戦し、めでたく入学、そして今年の３月２７日には武道館で卒業式を迎えることとなったのである。　　学部は第一文学部の国文科で卒論のテーマは「太宰治を囲む女達」だそうである。　　年金がら毎年８０万円の授業料は苦しかったが、女子学生の多い文学部で「おじさん、おじさん」と囲まれながらの楽しい４年間だったと述懐していた。　　話をしている目の前にいる文ちゃんは旧来の文ちゃんではなく別人のようにも思えてきた。　　これからは近所の子供達を集めて言葉遊び塾を開いて行こうと思っていると話しを続けた。
帰りは「じゃまた、元気でね」と淡々と別れたが、気持ちが洗われたようになって感心し続けた。　　やればできる、だが誰でもできるものではない。　老後の生き方は誰の物でもない自分のものだから自分自身で
決め自分の足で歩けば良い。　　だが、だが誰でもできるものではないと反省を交えて深く感心し続けている。

ぼやきの続き

コンクリートがまた、ぼやいている。　鋼材費の高騰は凄まじいと。
ここに昭和62年に始まったバブル期の19㎜異形鉄筋のトン当たり単価の比較を表にして見た。

表「D19.doc」をダウンロード

３万２千円から一気に６万円まで駆け上がるグラフがまた、再び駆け落ちるさまを見ることができる。
原材料価格は製品価格に転嫁されるから当然ながら建築費は変動する。
昭和50年台にはハウス５０運動があり、坪あたり＠50万円を目指した建物価格が出回った。
しかし、今は＠75万円/坪を超える。
建築物でも鋼材そのものの鉄骨造りのＳ造建築物は鋼材の価格をそのまま反映させる。
1990年頃には＠22万円/坪程度だった価格が5年ぐらい前には＠9万円/坪までに下がったのがこの現状である。　　
スクラップの価格変動も製品以上に動いている。
５～６年まえまでは鉄くずは金を出さなければ引き取ってくれなかった。
今は、鋼材価格の半分の36,000 円/トンにもなる。　　そこで、金属泥棒がはびこり、側溝金蓋から半鐘までを失礼する輩が蔓延る。　　経済サイクルは繰り返すと言うが、前にも何回となく同じ様な経験をしてきた。
その時も歯を食いしばって乗り越えてきた。　　いま同じ様な状況に直面しているのに、その時を思い出せずにうろたえている姿をどう表現してよいのだろうか。

インターネットの世界

内海善雄国際電気通信連合前事務総務局長の「国際都市ジュネーブから見える日本の姿」と題しての講演から

内海善雄氏は1942年に高松市に生まれ、東京大学法学部を卒業後、東芝を経て1966年に郵政省に入省し、シカゴ大学大学院にて1972年に政治学を修められました。　　戻ってから通信行政の主要ポストを歴任し、わが国が欧州諸国に比較して10年早く通信自由化を実現することに多大な貢献をしました。また情報通信分野の発展促進のための税制、財政投融資制度、補助金などの 電気通信育成諸制度をわが国ではじめて創設し、わが国は世界に冠たる多様で安価な情報通信サービスを実現するに至りました。　　1998年ミネアポリス全権委員会議でITU事務総局長に選出されました。
内海氏が事務総局長として準備した国連世界情報社会サミットは、175カ国の首脳が、2015年までに世界中の人たちがインターネットでつながり、あらゆる情報にアクセスできる、より公平で、より正義の実現する情報社会を建設するために協力し合うことが約束されています。
　国連は世界政府を目指し、発展途上国にとってはメリットがあるが、先進国にとってはまた別の意味を持っています。
8年前まではインターネット情報は極めて高額の通話料がかかっていましたが、今では無料で世界の情報を手にすることができる仕組みが構築されています。
国連情報社会サミット（WSIS）は情報社会がはらむ諸問題を解決すするための国際戦略を世界中の首脳が集まって協議し、行動計画を採択するため開かれものでこれまで2回（2003ジュネーブ、2005チュニス）行なわれました。
このサミットは発展途上国にとっては一気に情報社会に仲間入りでき世界のマーケットに参加できるメリットがあります。
例えば、エジプトでは通信情報技術大臣を置き、固定電話15％、携帯電話28％の普及率ですが、インターネットユーザーはこの5年で、150万人から650万人に増加させています。
本日のテーマの「国際都市ジュネーブから見える日本の姿」の結論は「何も見えなかった」が答えになります。
国際社会から見た日本は異質で、真面目で、お人好しで、馬鹿正直であります。
広大な地続きで、子供のころより競争社会を意識して育ったアングロサクソン系の人々の社会の違いを見せ付けられました。　国連の世界経済状況報告の中で、ドイツの首相は日本を忘れてはいけないと注意を促していますが、それほど日本の存在は近年希薄になっていると伝えられています。　日本ナッシングです。　世界は日本の弱い所ばかりを強調し、盲目的に従っています。
ジュネーブのあるスイスは実際には大変な国で、ウイリアム．テルで知られるように貧しい国だから知恵を絞って活躍をしています。　　スイスは色々の民族が攻め立てこれと戦ってきました。　　今では、国際都市の看板の下に金融の要としての地位を擁し、　表面はニコニコして如何に上手くお付き合いをするかに徹し中立で清潔なイメージを与えています。
ヨーロッパのナショナリズムは日本で考えられている意味と発想が違います。　　完璧主義ではなく、自分さえ良ければそれで良いと考えられています。　スイス人口の半分は外国人で中立国の看板の下で、皆兵制度を引き、兵器の部品作りで軍事産業を発展させています。　皆と仲良くすれば良いとする日本とは全く異なります。　日本では食料の４０％。エネルギーの９０％を外国依存で生活しています。　何千年もの間、他民族と戦ってきたヨーロッパの国々と島国の日本とは可なりの意識の相違が生じてきたのはいたし方がないとの見方もできますが、謙虚は日本国内だけの話で、経済大国日本から世界に発信するメデァを広げアフリカのコンゴですら数チャンネルを持っている衛星チャンネル一つとっても拡大を目指すべきだと思います。
それには言葉の問題を超え、周波数サイクルや電波の割り当て交渉に世界に通じる顔が必要で、ただ謙虚のみでチャンネル要求もしない現状を打破すべきであると思います。
　講演を聴いて、グローバル化はあらゆるところで確実にすすんでいること実感しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

地域経済活性化

桜井正光経済同友会代表幹事の講演から
桜井代表幹事は常々財政再建路線の維持と成長戦略、構造改革路線の継続の必要性を指摘しておりますが、本日も持論である構造改革路線の継続を強調する講演となりました。　そうして構造路線に絡む格差問題として地方経済の格差問題を取り上げ、国と地方が一体となった日本の活性化を推進すべきであると講演を進めました。
その要旨は政治の焦点の１つとなっている地域経済の活性化策について「地域住民に最も近い基礎自治体をいかに活性化していくかに尽きる」としています。　　その上で、
(1)基礎自治体を約３０万人、３００程度に再編する。
(2)都道府県を全国１１～１２程度に統合・再編する。
(3)国の管轄は国防・外交などに特化する。
改革案を改めて提唱しました。
　地方分権をめぐっては、全国４７都道府県を廃止し、ブロックごとに分ける「道州制」構想が先行しています。　経済界でも日本経団連の御手洗冨士夫会長が今後１０年以内の実現に意欲的なほか、自民党内でも積極論が出始めています。
　これに対し、「道州制を語ることで地方活性化に勢いがつくと錯覚が出始めているのではないか」と話をしています。　さらに「基礎自治体に力がなくて、道州制にすれば活性化するというのは論理的根拠がない」と、道州制構想が先行している風潮を強くけん制していました。
特に、活性化の解釈について、伝える側は自分の価値観で話をされるが、聞く相手側は別の個性の価値観を持って聞くから完全なコミニケィションが伝わらないことも多いのも事実です。　会社であれば、社長が行動を起こすことによって伝える手段もありますが、国は改革推進の具体策を挙げて進めるべきであると思います。
講演の後の質問に答えて、グローバルな市場と地方産業経済の話は大分食い違っていると話されました。全部が平等化のグローバルな市場と地域経済の活性化の話は市場主義に立脚した経済社会の構築が道半ばあるがために起こった問題で「健全な市場主義」を基盤とする構造改革が日本の成長と世界の発展に価値ある貢献果たしていくことが求められていることは確かだと思います。

　本日の講演は政治と経済の可なり難いお話でした。

カクシャクと生きる

聖路加国際病院の日野原重明先生の「いかにすれば長生きができるのか」や、「長寿をカクシャクと生きるためのコツ、上手な生き方について」のお話です。
先生は今年９６歳で現役の医師として日々、診療当られているほか、新聞のコラムや講演に全国を廻ってその長寿でのカクシャク振りを披露しています。
先生の経歴は京都の第三高等学校を経て1937年に京都帝国大学を卒業。 1941年に聖路加国際病院の内科医となり、内科医長、院長を歴任しました。 2005年には文化勲章を授与されています。
2007年現在同病院名誉院長であり、ユニセフの大使にも任命されています。
先生は変わったエピソードの持ち主で、よど号ハイジャック事件に遭遇した経験を持ちます。　日本初のハイジャック事件と言うこともあり、犯行グループが「この飛行機は我々がハイジャックした」という犯行声明に対し、「ハイジャック」と言う言葉の意味を知らなかった日本人乗客の為に自ら手を挙げ、「ハイジャックとは飛行機を乗っ取って乗客を人質にすることです」と機内で説明しました。
また、東京大空襲の際に満足な医療が出来なかった経験から、「過剰投資ではないか」と言う批判を抑えて、大災害や戦争の際にも機能出来る病棟として、聖路加国際病院の新病棟を平成4年に建設しました。　これが平成7年の地下鉄サリン事件の際に如何なく力を発揮しました。　そして当日、日野原先生の判断により、事件後直ちに全ての外来受診を休診にして被害者の受け入れを無制限に実施し、同病院は被害者治療の拠点となりました。　この時の顛末はNHKのドキュメンタリー番組『プロジェクトX～挑戦者たち～』でも取り上げられた。

演台に就かれた日野原先生は先ず、事務局の人を呼んで「この水壷は要りません。　それから演台も必要ありませんから一緒に片付けて下さい。　私は演台や椅子に座っての講演は眠くなってしまうから何時も下げさせて貰っています。」こう言うやり取りから講演は始まりました。
演題の「カクシャク」と言う字を書ける人が此処に何人おられることでしょうか。　また、意味も良く分からないことでしょう。　難しい字を書きますね。
しかし、簡単な意味なのです。おじいちゃんが、孫達と一緒に楽しく歌を歌う光景なのです。（矍鑠は辞書によると年を取っているのに丈夫で元気なこととある。　矍はおどろく・いさむ。　鑠はさかん。　で二つ合わせて年を取っても元気なさま。を言うとある）。
野口雨情の「シャボン玉の歌」を元気なおじちゃんが子供達と手をつないで歌うさまが生きがいになり、子供達にとっては教育になるので難しいことではありません。　私は「カクシャク」の意味をみんなとは逆に捉え、風邪を引いたら寝ない、ワクチンを打ったら風呂に入る。寝るときの姿勢は上向きではないでうつ伏せに寝る。　そうすることにより「いびき」はかかなくなるし腰痛もなくなり咳きも止まります。　私の基礎カロリーは1200カロリーですが、食事は1300カロリー取ることに決めております。　普通の老人の2/3程度のカロリーですがこれで十分です。　基礎カロリーより上回る100カロリー分は徹夜で原稿を書いたりする分にまわして
おります。　メタポリック症状とは新陳代謝も効かなくなるような食べ過ぎで起こる現象を言います。　つまり、自己コントロールが出来ないとき起こる現象です。　
いま、私達は新老人の会を作って、日本から今年は中国、韓国、そして来年はフィリッピンやブラジルにまでその輪を広げようと頑張っております。老人達が自立し、世界の平和のため、自分を研究し、交流を図り、自然に感謝をし、その中によき生き方の普及を図る目標を掲げて活動を進めております。
人間は45歳までは遺伝子によって生きておりますが、45歳以上は環境に左右されて生きております。
「生きがい」とは健康や経済的問題のように言われますが64歳までは「生きる喜びや満足感」と言う人が多く、65歳以上は「他人や社会の役に立つ」と言う人が多くなっています。
そこで、生きがいについての１１の法則があって、日常生活を肉体的精神的に健康で暮らす。記憶力が衰えないで暮らす。集中力が欠けない。独立した行動がとれる。ボランテァ等の社会活動ができる。新しいことに挑戦できる。逆境の中でも生きられる忍耐力を鍛える。自然界に生きる恩恵に感謝をする。等々で生きがいが無ければ「カクシャク」と生きられないことになる。
と言うことで「カクシャク」と生きるには、友達と言う環境の中で自ら生きがいを見つけることということになりました。
講演の後で「医者が患者を診るときの心得を問う」質問にたいして。
私は患者同じ椅子に座って患者の訴える物語をよく聞いております。つまり、患者とのコミニケイションを大事にしております。　そして、専門以外のことは自分の意見を添えて専門医に紹介をしています。
96歳の現役医師の重みある言葉でした。

富士山の初冠雪

写真は１０月２１日の朝８時のもの

気象台発表の初冠雪は１０月１１日ですが、その日は１００ｋｍ離れたこの地では姿を見せませんでした。　　姿を見せる気象条件が狭くここ１ヶ月ぐらいは姿を見せませんでした。　　毎朝窓を開けると必ずそれも今日は晴れているから見えるだろうと期待をこめますが、なかなかこちらの期待道理には姿を見せてくれません。　　２１日の日は何時ものように今日も無理かなと思って窓を開けたとたんに白い冠を頂いた富士山が飛び込んできました。
そこで、すかさずカメラを持ってパチリとやったのですが、目を凝らして見てやっとそれらしきものが見える程度でした。　　しかし、１００ｋｍも離れ多摩丘陵を背負った白冠富士の姿は何とも言えない清々しいものです。
古く富士山は数十年前更新世にできた火山で８万年前から１万５千年ごろまで、噴火をし続け火山灰が降り積もって３０００ｍの山に成長した。　　１万１千年前、山頂西側から噴火が始まり、その溶岩で現在の新富士が形成されたと言う自然がなす地形と言ってしまえばそれまでですが、何百何千年も誰かが眺めほっとした気分にさせた偉大な存在だったことには違いありません。　　あれから、ずっと、今日も富士山は姿を見せてはいません。
　

「新政権の課題と展望」と題するパネルデスカッションを聞いて

パネラーは塩川正十郎元財務大臣、斉藤邦彦元中米大使、星　浩朝日新聞編集委員、柯　隆富士通総研研究員でテーマは「新政権の課題と展望」と題して新政権の抱える内政、外交面などの諸課題、「衆参ねじれ国会」の下で政界再編を含む今後の政局の行方などについての分析、展望を議論しました。
先ず、最初に司会の共同通信社の田崎部長からの４人のパネラー紹介から始まった。
今日が８６歳の誕生日の塩川元財務大臣は衆議院当選１１回を重ねた自民党町村派の重鎮で、森、小泉、安倍首相の下ではそれぞれ主要ポストの大臣を務め塩爺の愛称で天下のご意見番としての睨みを利かせてきました。
また、斉藤邦彦元中米大使は外務省に入省後、英国、スイス、マレーシア、フランス、ベルギーにて勤務。条約局長、駐イラン特命全権大使、外務審議官（政治担当）、外務事務次官を歴任後、1995年から1999年まで駐米日本大使を務めました。　　　外務省退官後は国際協力事業団（JICA）総裁を経て、現在はFEC国際親善協会理事長。
柯　隆富士通総研研究員は1963年生まれの44歳、愛知大学法経学部卒業.　名古屋大学大学院経済学部卒業。　　.長銀総合 研究所国際調査部研究員で、経済・産業・経営の分野で、緻密な調査・研究に基いた積極的な政策提言を行なっている。
星浩さんは1955年生まれの52歳、東京大学教養学科卒業、朝日新聞社政治担当編集委員、東京大学大学院特任教授、テレビ番組「サンデープロジェクト」のコメンテーターも歴任。 経済・産業・経営の分野で、緻密な調査・研究に基いた積極的な政策提言を行なっている。
まず、田崎司会の今度首相に就任された福田さんはどんな人かと言う問いに対して塩爺の話から始まった。　　優しい感じの持ち主だが、意地っ張りの所もあって気に入らないことを言われると「プッ」と顔に出す面も持ち合わせって居る。　　あえて何タイプと付け難い政治家でどちらかと言うと実業家タイプの人で、慎重派で、一旦決めたことは必ずやり遂げる意思の持ち主でもある。　　無愛想の感があるが、金にはきれいで派手なことはしないタイプだ。
次に、斉藤さんの福田像は落ち着いたタイプの人で、冷静で、堅実的な人という印象を持っている。　　米国との間に亀裂が生じない様な政策を採ってもらうことを望んでいる。安倍さんよりは柔軟な対応をとるものと思っている。
柯さんは福田首相にアメリカや中国だけではなく近隣のアジア全体が期待している。　　中国では首相像としては強力的リーダーとしてではなく親しみ易いキャラクターが好かれている。　　福田さんはそのような人と思われる。
星さんの福田像は去年の今頃は安倍人気急騰で福田さんの無念さがひしひしと伝わってきていた。　　安倍首相辞任で福田さんは生き生きとして来た。　　そして、麻生さんに対抗してライバル意識を燃やしていた。　　首相選挙での議員197票の半分の批判票は改革勢力が福田さんでは改革継続はムリではないかと言うことと、安倍さんのとった中国アジア外交継続が困難と見た批判票ではなかったと思われるとの各パネラーの福田像が述べられた。
次に、政局の現状に話題を移し、ねじれ国会でのテロ支援給油活動の継続審議の行方を占った。
先ず、外交官出身の斉藤さん意見は新政権による給油活動の新法成立に期待を寄せている。　　日本は世界の平和と安全のための強力度が少ないと思っている。テロ防止のための国際協力に力を尽くし、徒に政争の具の材料にすることだけは止めてもらいたい。　　さもないと、日本は世界の仲間から外されてしまう。
司会者：小沢党首は国連決議があれば構わないと言っているが。
星：国連は必ずしも万能ではない。　　それは今回のヤンマー事件でも感じる。　　国連の対応はあれまでで限界を感じる。
司会者：日本の国際貢献に対して中国やアジアはどう見ているのだろうか。
柯：余り注目していない。　　寧ろ北朝鮮の方に目を向けている。
星：期限切れで、10月には油送船は帰って来る。　　福田さんは通常国会で決めるつもりではないか。
司会者：福田さんがどう判断するのだろうか。
塩川：2001年のアメリカ同時多発テロの首謀者アフガニスタンのタリバン政権へアメリカがおこなった武力行使に日本が音頭をとって3年間で5億ドル支援し、テロ防止に対処しようと言い出したものだ。　　やめたら無責任な話になる。
国連決議に基づくものと国会の会期延長を諮ってでも給油活動の延長決議をすべきだ。　　1991年の湾岸戦争での１兆８千億円の支出を決めたのは自民党にいた小沢幹事長の時だった筈だ。
星：給油した油のイラク戦争転用事件で自民と民社の言い分がかみ合わない。小澤は参議院選で勝ったから次の解散衆議院選でも勝つとの期待を持っている。
塩川：国会の問題ではない。　　民社党も新法で条件を付すのであれば、つけて世界に示すべきだ。
柯：この問題は国際問題ではなく日本の問題になっている。　　小泉改革路線は今、格差問題が広がってきて改革とはどういうことだったのか、郵政民営化は本当に必要だったのか私は疑問に思う。　　教育改革を優先すべきではなかったのか。　　世界の学力テストでも中国は1位で日本は6位だった。　　今は良いが、30年後のことを考えるなら教育問題を先に考えるべきであった。　　日本で格差問題が出ると、私の所への講演依頼が増え私にとっては大変結構な事なのだが。　　小泉さんは毛沢東と似ていて批判されると頭にきて「カッ」となる性格のようだ。　　その点、日本には哲学者が足らないような気がする。
塩川：改革に格差はつき物だ。　　格差は政策の問題ではなく行政の問題だ。
星：後期高齢者の医療費負担が4月から2割負担になるが、高齢者が必ず弱者とは限らない。　　弱者とは貧困者で考え方を変えてきたのではないか。
塩川：民社党は格差が生じたから農家の全面保障をすると言い出した。　　格差問題は行政で解決すべき問題だ。
司会者：これからの政局の流れの問題について討論をお願いしたい。
星：混迷期に入った半数われ国会は政党の組み合わせでは解消できない構造で、政界再編成もムリの状態にある。　　衆議院選挙で覆すより外はない。 予算法案は通過できても関連法案の通過はムリで、新法提出時に解散か、さし詰まった時期にある。　　老人保健自己負担増問題や年金問題も限界に来ている。
司会者：3月末予算法案84兆円の通過はできても関連法案の赤字国債２０億円の国会承認が得られなければ、無責任な法案通過になってしまう。　　例えば、ガソリン税48円/リットルは4月1日から関連法案の通過がなければ、24円/リットルになってしまうのでその前には買え控えが、4月以降は買いだめが起こったり、証券取引税や配当税が増額になったりする等、国民の生活に混乱が生ずる。
塩川：解散総選挙の結果次第では、政党再編成が起こる可能性もある。　　一番よいのは与野党話し合いで条件付通過をさせたらよいのではないか。
柯：クリーンな問題よりは日本の将来像を描いていかないと前進した政治はできないのではないか。
星：前回の選挙では小選挙区に耳を傾ける政策で小泉さんは東京25区のうち23区で勝った。　　民社党は管さん1人と言う惨敗だった。　　次の選挙では
共産党は候補者を絞ると言うことなので、この票は民社党に流れるのではないかと思われる。
柯：間接税たる消費税の増額を決めないと日本の国際競争力が失われ日本経済は窒息する。　　日本の家宝の技術は実は技能だから団塊の退職でうろたえている。　　一方、成果主義で能率を高めようとしても新しい人材が集まらなくもなってしまう。
斉藤：小沢政権になっても日米関係が壊れると言うことにはならないと思う。
塩川：選挙は国民も政治に責任を持つと言うことだ。　　投票率40％以下で文句だけを言ったのでは無責任の話だ。　　
斉藤：官僚を悪者扱いだけにしたのでは国家の衰退に繋がってしまう。
柯：ワシントンにはシンクタンクが揃っているが、東京には居ない。
司会者：最後に星さんから今日の締めくくりということで発言を求めた。
星：テレビや新聞で報じられる結果は国民の世論に大きく影響する。　　我々マスコミも正確な報道を伝えるメディアとしてしっかりやっていきたい。
　　　以上で終了しましたが、総括して福田像は高感度が良く、今後の国会運営の手腕が期待されています。　　本国会の艱難とされる給油継続問題は国内の政争の具でなく日本の国際信用にかかっている問題であるから何らかの妥協点を話し合って国民総意の観点で見出して行くべきだろうとしていました。

政治の現状と将来の展望

山崎拓前自民党副総裁の講演から

　講演は先ず、本日の議題は参議院選挙前に決めた議題なので、予想もしない自体の発生で曖昧なテーマとなってしまいました。
総理辞任の後を受けて総裁選の最中の講演会になってしまい、今も福岡県議連で揉め事（議連が麻生票に纏め、福田支持を決めた山崎派と対立した件）がありその会議を打っちゃっての出席になりました。
参議院選挙は、自民党の歴史的敗北に終わりました。　　6年前の選挙では64議席を確保しましたが、今回は37議席と言う大敗で、前回の議席確保は駄目だろうと思われていたが、これほどの大敗は予想できなかった。
橋本内閣で同じ様な両議院のねじれ現象は当時の小澤自由党との連立で乗り切ったが、今回はそのような形態にはならないのではないだろうか。
また、政党間の党員移籍は比例区の当選議員では移動はできないので選挙区当選の議員の移動可能性になるが計算上15県の民主党員全員が自民党員に移ればよいが100％その話は無理な話である。
安倍さんの辞任決意は参議院選直後に決めるべきでであったが、国会開催直後の辞任で、総裁選挙に入り、国会の空白を作ってしまった。　　問題のテロ防止法の延長は国際公約でもあり、続行すべきで、今、勉強会を作って新総裁の基での新法提出草案を検討している。
現法律の衆議院再決議は世論の傾向を見ても無理があり、新法を民社党の意見を聞きながら提出する方が良いと思う。
小澤党首は油の補給活動は国連決議を得ていないと主張するが、国連決議に基づくのであることを訴えた方が良いと思われる。
更に北朝鮮との問題は北朝鮮の核実験以降の6ヶ国協議の話し合いで核放棄の道は開けつつある（ここで、幸いに北朝鮮が核実験をして核を保有していることが証明されたのでと言う文言がマスコミに取り沙汰される）ので、顔と顔を合わせ圧力だけではなく会話をして協議を成立させ北朝鮮と国交回復に望まなければならない。　　北朝鮮は国交回復後の日本の経済支援とアメリカの軍事的圧力を除く保障を強く望んでいるし、来年の春はキムジョンイル65歳の誕生日を祝砲で飾りたいと臨んでいる節もある。
1日も早く総裁選を終え、朝、何時に起き、何を食べて何をしたと事細かく報道してくれる事に感謝をして、今日は安倍総理辞任の経緯を事細かくお話してきました。　　いずれにしても、緊急に安定感のある党首を選び、6ヶ国協議をブッシュ政権の内に成功させ、来年のサミットを是非とも成功させ世界の環境作りの先頭に立なければならないと思います。

台風９号の残したもの

台風９号が去った。
多摩川の水は普段は２～３本の支流を作りながら下って行く。
写真のように川幅一杯になって流れることは１０年か２０年に１回ぐらいしか見られない。（写真をノックして拡大して見るとそのすざましさが判る）
狛江の堤防が決壊したときもこの程度の水量だった。
最近は中州にﾎｰﾑﾚｽハウスが目立ち、なかなか凝った小屋も出現していたが、無残にも奇麗に整理されてしまった。
水かさは１日たった今日には半分ぐらいの川幅になっている。
水が引けて草むらが見えてくる頃、水溜りがあちこちにできて逃げ送れた小魚がピチピチ跳ね上がっている。
何匹かの鯉が何時も定置に泳いでいたがこの水流で何処に避難をしているのだろうか。
元の川幅になっていくと、流木やごみが草むらに残ってしばらくは憩いの場所がなくなってしまう。
迷惑は魚ばかりでなく善良な市民だって同じだ。

今日のことを明日に延ばすな

渡辺嘉美行政改革担当大臣の講演から
講演は公務員制度改革についての経緯から始められた。
公務員制度改革については、橋本内閣の時代から延々と議論を重ねて来ており、小泉政権時代に2回テーマに上がったが、郵政民営化が最優先という方針のため、実現しなかったと言う経緯がある。　　今回は3回目でもあり、必ず実現をさせると言う強い意気込みで取り組んでいる。
焦点になるのは天下りの規制問題であり、役所の年功序列と関係のあるシステムの改革に取り組まなければならない。
現在の年功序列に基づくピラミット型組織の中では、早ければ、50代にもなれば、ポストが無くなるという現象がおきる。　　そこで、早期退職勧励という名の肩たたきが行われ、同時に役所は、役所が持つ予算、権限を背景に『天下り先』を用意し、天下り先には要請ベースで退職者を斡旋すると言う、日本の役所でしか起こり得ない、極めて奇妙な風習がまかり通っていた。
他方で、私が担当している国家公務員のことで言えば、国家公務員という国の経営に携わる人々がやる気と情熱を持ち、士気とモチベーションを高く保持し得る改革を実現すべきでそれには、民間で行われている能力主義、実績主義の導入を図り、機能不全に陥りかけた日本の官僚機能を再生させるべきである。
公務員制度には１種から４種までのランクがあり、局長以上の高級官僚には１種のキャリア組以外はつくことができない。　　唯一の例外に大蔵省石井印刷局長の話がある。　　この人は所謂ノンキャリア組だが優れた印刷知識を持っており、例の偽札事件の印刷回避に顔にしわの無い聖徳太子から福沢諭吉の肖像画に変え偽札変造防止を図った。　　当時キャリア出身の属議員の猛反対に会ったが、渡辺美智雄大臣が断行したという話である。
法律にはキャリアもノンキャリアも書いていないが、日本独特の慣習が残され、能力実践主義が阻害されている。
我々は役人のバッシングをやろうとしている訳ではない。　　高い使命感をもって入ってきた若者が、途中でやる気を無くするような制度であってはならない。　　縦割り行政をなくし、官と民を超えお互いに緊張感を持ち共通の価値観を持たないと世界に通用しない。安倍総理は喜怒哀楽を顔に出さない性格だが、改革断行の思いは決して小泉前総理に引けをとらない。　　公務員制度は全体パッケージで官民交流の政府有識者懇談会で報告書を１１月までに纏め上げる予定である。
行政改革担当大臣という立場は、やり方によっては安倍内閣の支持率を浮上させる重要なポジションにもなるので、運命共同体の安倍総理と共に、現状突破に力を注いでいく覚悟だ。

講演の後の質問に答えて
１.日本年金機構構想で５０００人に上る社会保険庁での不正に関わっていた人間の採用はあるのかの質問に答えて。
職員の全員を指定席につけるが、プログラムの中での前提でどれだけの人間を民間に振り当てるかが、検討される。　　今までのような出鱈目な民間委託はしない。
専用システムを使用すれば、省力化は十分できるので、具体的には決まっていないが、１万７０００人の職員全部をそのまま、日本年金機構に渡すことは無い。
２.参議院選では何人の当選を見込まれているかの質問に対して。
後一週間の説得遊説効果にかかっている。　　結構そこそこには行くと思う。
３.どんなに負けても安倍内閣の退陣は無いかの質問に答えて。
参議院選の結果で安倍総理が退陣をすることは無い。
衆議院の議会運営がにっちもさっちも行かなくなればどうにかするでしょうが、選挙に負ける前提での話はできない。
選挙の判断が何処にあったのか国民の怒りが何処にあったのかを分析して検討することになる。
　政党が代わろうが代わらなかろうが年金制度は国民と表裏一体の関係にあるから、選挙の結果で進めていくべき問題ではない。

名器の音色

日本ヒィルの演奏会でストラディヴァリ「ムンツ」　Muntz なる名器の奏でる音色を聞いてきた。
演奏はブルッフのスコットランド幻想曲でヴァィリン奏者は川久保賜紀さん。
名器の云われを紐解くと次のように記されてあった。
『内側に貼られたラベルにストラディヴァリ本人の手書きで「92歳の作品」と書かれている珍しい楽器である。透明な黄褐色のニスが楽器のほぼ全体にきれいに残っており、保存状態も音色も格段に優れている。1874年以降、イギリスの収集家ムンツ氏が所有していたため、「ムンツ」と呼ばれている。1737年に死去したストラディヴァリが、亡くなる直前に製作した楽器の1つとして知られている名器である。 』
ただ、音楽を聴くだけで気分が休まるのを覚える趣味で聴きに行っているが、今日のカタログの案内書にこの名器のことが書かれていたので、一寸興味を注いで聞き入った。
恐らく億単位の価値のあるものであろうが、素人の僕にその価値は分かろう筈が無い。
前認識のため何か音色が、冴えていたような気がして今日会場に来たことが得をした気分を重ねた。
そして、1日気分が良かった。

骨太方針

大田経済財政担当大臣の講演から
大田経済財政担当大臣は昭和２９年生まれの５３歳で、一橋大学社会学学部卒業後埼玉大学助教授を経て政策研究大学院大学教授から内閣府に入り、経済財政―景気判断．政策分析担当していたが、安倍内閣誕生と同時に経済財政担当大臣に就任し、安倍政権の骨太方針の策定に力を注いでいる。　　著書には、「良い増税　悪い増税」「リスクの経済学」等があります。
国会開催中のことであり、今日の講演が出来るのかどうか『ひやひや』していました。
延長国会が決定し、公務員法改正案の参議院承認を目指して只今総力を挙げて審議中であります。
この法案は従来の年功序列型体系や中途採用を取り入れる体系を改革する重要法案でこの法案は５年の歳月をかけて作り上げたもので、ここで、参議院の採決がなされなければ廃案となり、また一から作り直しをしなければなりません。
天下りはお土産持参の民間転職が取り沙汰されていますが、普通の能力を超えた待遇を得た場合のことを言い、能力範囲の待遇で就職した場合は転職で天下りではない。　　この法案は公務員は個別交渉による転職を禁じており、現役時代に身につけた優れた能力はそれ相応な待遇を得て転職できる仕組みとし、現役時代の能力を磨き続ける仕組みになっている。
公務員の仕事は閉ざされた社会と言われその代表的なものが、社会保険庁であってこれをオープンなものにしようとするものであります。
霞ヶ関の中の審議官のポストは普通は５０歳からですが、この法案では能力を認められば４０歳でも可能としたものであります。外部からの採用も役所の仕組みをオープンにすることで役所の斡旋した所へ行くことが出来る仕組みで、役所で磨いたキャリヤがその人の能力を評価になるような仕組みになっております。
今後、５年間に、公務員の定員を毎年５，７％減らしていくことが決定した中で公務員のやる気を削いではならないので、野党の言う「もっと天下り制限を厳しくしろ」と言う議論には賛成しかねる。

安倍内閣は新しい政策の枠作りとして『骨太方針』を決めている。
政府の経済財政諮問会議で纏められた「骨太方針２００７」の骨子は
１９日の臨時閣議で、決定した。　　「人口減少という状況の中で経済成長を持続させる」決意を表明.成長力を加速させるために労働生産性の伸び率を５年間で１,５倍にする目標を打ち出した。　　又、今回から正式名称を経済財政運営と構造改革に関する基本方針から「経済財政改革の基本方針」に改められた。　　　　副題は『美しい国』へのシナリオとした。
１． 社会保障
１年以内に該当者不明の年金記録の調査完了
２． 税制改正
秋以降に消費税を含む抜本改革
税源の偏在是正（ふるさと納税など）検討
３． 地域活性化
地域版産業再生機構の創設検討
５年以内に耕作放棄地をなくす目標設定
４． 教育再生
授業時間の一割増
国立大学への運営費交付金制度の見直し
５． 行革
全独立行政法人を民営化．廃止に向け見直し
天下りの押し付け的あっせんを排除
６． グローバル化
米欧とのＦＴＡ交渉を将来的課題に設定（ＦＴＡを核とする経済連携協定ＥＰＡ交渉を加速するため、現在の締結国数を３倍に増やすとともに質を向上する目的を設定。世界貿易機関ＷＴＯ多角的通商交渉「ドーハ．ラウンドの年内妥結に向け取り組む方針）

大都市圏の国際空港の２４時間利用を推進
７． 環境
温暖化ガス排出量半減に向け取り組み加速
サマータイムの早期実施を検討

足元の経済は２００２年をボトムとして上昇し続けてきたが、現在はやや弱くなったものの景気回復は持続している。
先年までは自動車やＩＴ関連産業が米国向け輸出を梃子に景気を引張てきたが、イザナギ景気の１１,４%成長からすれば現在は２%程度で賃金の上昇までには至っていないのが現状である。　　先進国の景気回復は５年サイクル程度だが、日本では２,５年で回復軌道に乗せた。
ただ、バブル崩壊以降の経済の仕組みは従来と変わってきている。　　それはワールド、ワールドになったことだ。新興国のブラジル、インド、中国等の成長率は目覚しい。
日本では人口の減少が進む中で需要が伸び悩み、在庫調整に追われている。
小泉内閣で進められた改革に沿って新しい政策の枠組みを作るのが安倍内閣の課題だ。　　人口の減る中での経済成長モデルは先進国でも初めてで、その骨子は
１．生産性の向上
２．オープンな経済政策
３．施設の効率化
の３つのブレンド方式を目指し、６月の経済財政諮問会議で先に述べた『骨太方針』として決定された。
現在の日本の生産性は米国の７０％程度で、米国では９０年後半からＩＴの応用のおかげで急成長を成し遂げた。　　特に日本のサービス産業の生産性は米国の半分ほどでその差は歴然としている。
米国のＳ字カーブ上昇はＩＴの応用によるものとされ、日本のＩＴ産業そのものとは異なる。　　日本では中小企業の占める割合が多く、ＩＴを利用する能力に欠けるのが原因とされ、これが、更に地域経済の格差に拍車をかけているものと思われる。　　
更に自由貿易のグローバル化や財政の健全化の問題があり、２０１１年までにプライマル収支の黒字化をするという困難な問題を乗り越えていかなければならない。
それには、北京オリンピックの開催が予定されている今がチャンスで２，２％の経済成長率を確保させたい。
８０年台の米国は子供の世代には親の世代よりも豊かになれないと言われたが、見事に急成長を成し遂げた。　　今の日本も子供の世代に豊かになれるような状態になって明るい未来があるように努力をする。

講演のあとの質問に答えて。

１． 生産性の伸び率は企業業績が上がっても賃金の上昇が見られない状態では逆に、生産性向上を押さえることにならないかとの質問に。
生産性が上がっても賃金が上がらなければ逆に生産性が上がらなければ賃金も上がらない。

２． 小泉首相と安倍首相のちがいについて。
信念の強さは同じで似ている方が、目立つ。　　それぞれのキャラクターがある。

３． 金利の値上げはあるのかとの質問に対して、それは日銀の専管事項で私の答える問題ではないが、デフレが戻らないように日銀は判断していると思う
４． 今後、政治家になる考えはとの質問に対して、それは全く無い。

千の風になって空を舞っています

「千の風になって」の詩は新井満先生の作詞作曲で大勢の人歌われ人々を感動させてております。
私もその感動した一人ですが、この作詞の基になった
a thousand winnd を読んで更に、自分なりの感動を訳詩してみました。　　　
詩にはなっていないかもしれません。

『私の墓の前で泣かないで下さい。
私は墓に眠ってなんかしていません。
私は千の風になって空を舞っています。
冬には雪になってダイヤモンドのように煌きながら舞い降ります。
秋には柔らかな光と小雨になって果実を実らせます。
朝には鳥になって空に羽ばたき静かに目覚めさせます。
夜には星になって優しく輝き見守っております。
だから、
私の墓の前に立って泣かないで下さい。
私はそこにはいません。
死んでなんかしていません』

低金利のリスク

日銀総裁の講演から

先行経済指数の４月のレポートは２年間の見通しで潜在経済指数は息の長い成長拡大路線にあるとの内容であった。
この前提となるものは、世界経済と密接な関係にかかわっており、地域的に経済の拡大は続いている。　　米国は多少の鈍化の可能性が高いが、ＥＵでは景気回復はしっかりしており、中国でも力強い景気拡大が続いている。
また、アセアン地域でも景気の拡大が続いており、世界全体を通してみれば景気は拡大方向にあるといえる。
良好な世界経済の中で日本の輸出は健全であるが、一方米国の輸出は凋落傾向にある。　日本企業の中には設備投資が鈍化しているものもあり、先年から半導体関係の設備投資も減る傾向にある。　家庭消費量も賃金の伸び悩み傾向にあるが、雇用は拡大しており、株式配当金も増加傾向にあるので、個人消費量は増える可能性があり、家庭部門は緩慢ではあるが全体としては拡大方向にある。　　ただ、３ヶ月前と比較すると横ばい状態にあり、足元の経済は一服傾向が見られるが、先行経済の展望は開けて行っている。
世界経済の特徴は、グローバル化の中の景気拡張にあり、競争力を回復した日本は裾を広げながら輸出を拡大し、企業部門の設備投資を続け、家庭部門にも波及させている。　　企業利益の還元の仕方が弱いのは企業の賃上げに慎重な姿勢が見られるからで、労働者側からも過去の例から賃上げよりも企業の雇用安定を目指しているためと思われる。
先行きについて、２００８年までを展望しても潜在成長率を上回る２%程度の成長を続ける可能性が高いと思われる。
グローバル化は今後も続くと見られるし、企業部門の輸出は更に増加していくものと思われる。　　２００７年度の設備投資はしっかりしていたが、人手不足も続き賃金も上昇し、初任給も上がる傾向にある。　　企業はある程度の賃上げは認める方向にあるし、古い人材も確保して置きたいとする企業も多いので、雇用関係は改善され賃金も上昇すると同時に団塊世代の退職金等の資産運用の効果も加わるので共に家庭部門に波及していくものと思われる。
このような物価をとり巻く経済環境は変化し、潜在成長率は高まり、人件費の上昇の可能性は高まり、物価は緩やかな上昇を続けることに変化はないと思われる。　　金利政策派効果に時間がかかるので、長い目で判断をすべきでそのリスクを怠るべきではないと考える。
輸出の見通しなどは海外の経済動向によりその予測通りにならない場合もある。　　世界経済は米国を除き拡大方向にあり、米国では住宅市場が弱いと下振れするリスクが存在する。　　中国では北京オリンピックを控え高成長が続くと思われる。　　ＩＴ関連事業では在庫調整が続いているが、供給も早いので世界的には拡大が続くと思われる。　　
実質金利が低いと企業部門は設備投資をし易く愛知、関西方面では２桁成長の企業もでて来ている。　　為替動向も資産評価を合わせてヒズミが生じる可能性がある。　潜在化した場合の対応として物価の反応が少ない場合もあるが、企業部門から家庭部門へと想定外の影響が生じる場合もあるし、海外事情や潜在需要により国内経済が影響を受けることがある。　　以上の前提を踏まえて
日銀は先の量的緩和に先立ち２つの柱の点検を行った。
１、 物価の安定は様々な状況の下に金利政策を行うが、効果の波及には長い時間がかかるので究極的な物価安定を目指して政策を決めていく。　　
２、 経済の持続的な上昇が続き物価はゆっくり拡大して行く可能性が高い。
経済見通しは
以上の２つの前提の下に立てられ必要な政策金利を算定する。
２００８年度までの展望を見ても今の経済は潜在成長率を上回る２%程度の成長を続ける可能性が高い。　　低金利を長く続けると長期的には経済は足踏み状態となる。　　景気の循環周期も短くなってきているので、企業が過大投資や非効率的な投資をするリスクの可能性が多くなるので、物価上昇に合わせた金利運営を今後も維持し、徐々に調整をしてリスクを低く抑えて行きたい。　　　日銀は基本的な考え方を示して情報を発信しているので、後はそれぞれの企業が自らの先行判断をシュミレーションして決めていくべきで、日銀の判断資料だけで企業が進めていくものではない。

講演の後の質問に対して

１.少子化の進む中で経済成長率は持続できるのかの問いに対して、息の長い波の少ない経済成長は企業の生産性向上や政府の税制によって続けられるであろう。　　景気循環の波はなくすることは出来ないが、日銀は波を少なくするお手伝いをしたい。

２.景気を輸出だけでなく内需拡大での可能性はとの質問に対して、景気の拡大で税収は確実に伸びている。　　景気の持続的拡大は様々な条件の整合性や長期的な政策によって達成されるべきだ。　　

税制改革の話

津島雄二自由民主党税制調査会会長の『税財政改革と日本の将来」と題しての講演から
　講演はそのフルブライト留学生でシラキューズ大学に行ったときの話から始まる。　　１９５５年にはまだ、飛行機でと言う時代ではなく、船で３日かけてシカゴに着き、それからシャトルに向かった。　　その途中に人口65万人のゲーリー市があり、そこに大きな製鉄所（ＵＳＴ）があり、列車で相当の時間走ったが工場が続き、その大きさにびっくりした。　　　こんな大きな製鉄所のある国と戦争をしても勝てるはずがないとすら思った。　　　それから３０年後、留学時代を回顧して、アメリカ一人旅をした。　　　びっくりしたことに、そこにはあの巨大製鉄会社はなくなり、ゲーリー市の人口は今や15万にまでに減少したという。　　　ニュウイングランド地域がそっくり移転してしまっていたのである。　　　新しい産業政策のためには巨大な製鉄会社まで捨て去ることの出来る国で産業構造は日本と違うと思った。
世の中は変化の中にあり、発展持続のために変化をしっかりと把握した税制改革が必要になってくるのである。　　　税制論者は多いが、戦後から真理だと思ったことも覆されて来ている。　　　本当のあるべき姿を求めて議論をしていくべきである。
経済の成長に伴う国の富の持続は経済政策としての政治の課題でもあり、歴史的に経済の発展を踏まえて対処していくべきである。
税制は国民の心理に適い、受け入れられることが必要であり、世界的な脅威にも対応できるマクロ経済からも見た多くの要素をクリアしながら結論を出すべきである。
景気が上昇している上げ潮路線に向かう心理だけで見る税制改正であってはならない。　　市場心理や世界の趨勢も大事であるが、それだけでは心配である。
グローバルな経済維持が大事とアメリカでは言われるが、アメリカは巨大な軍事費で支えられ、採算を度外視してやっている部門がある。　　　ＩＴ技術もミサイル開発も皆、軍事技術から発達してきている。　　従って、その論法だけに従っていてはわが国が幸せになっていけるかどうかは疑問である。
最近の中国の発展も企業の中に共産党が入り込んで民間企業までを支配していると言うことは現実である。　　
ロシアの台頭もエネルギーを武器にしたもので、このような世界の様々な問題を踏まえて税財政問題を議論しなければならない。
最近『富の未来』という本を読んだが、この中で著者はアジアの素晴らしさを称えている。　　　5世紀前中国は世界で一番優れた技術を持っていた。
今で言うＧＮＰの先進国で欧米を越えていた。　　15世紀の産業革命以前ではアジアの技術が先行し、1405年には歴史上の大航海が中国から世界の探検に向かった。　　　その勢力は317隻の舟に２万７千人の乗組員がいたとのことであった。　　これからの世界は今まで以上に広い視野で物を見て行くべきで、「第3の波」の時代に入ったことを示している。　　比較大量生産方式が変っていきマーケットの物を作る原則が難しくなってきて、質的に変化が起きてきていることを示唆している。　　　物を作るときは生産者だが家庭に帰り物を買う側になったときには消費者になる。　　この指摘に見られるように新しい富を作るものは消費者自身がそれぞれの地域で物を作る時代になってきている。
最近では新しい技術も5年も維持できないから、大量生産には向かない。
地域で新しい手法を開発したところは残ると言うことをこの「第3の波」が示唆している。　　このようなことを踏まえて税制問題を考える。　　
数字だけを追うと公共事業は不要だと言うことになってしまう。　　
また、予算を出来るだけカットすればよいという議論になってしまう。
新しい税制は経済成長の要件を満たしていく税制とすることが必要である。
社会の変化を考え、社会全体を頭において経済成長を論じ、必要な企業には減税をし、産業の発展を図っていくべきである。
民社党が推進しているスエーデン方式は与野党が合流し、話し合って出来たもので、同じようなことがドイツでも進められている。　　中身は大増税で消費税が中心になっている。　　法人税は減税だが所得税は増税し、事業税は損金参入をしないという内容である。
何れも与野党合意で、国民の大多数の合意を受けて決められている。
やわらかく言うと、今は選挙戦の前で税制論議は行わない。
しかし、税制問題は与野党が話し合い国民の合意を得て進められるべきであって、現在の上げ潮路線では４％も経済成長が望めれば消費税は要らないということにはならない。　　40年代の岩戸、イザナギ景気の10%成長時代とは違う。
結論として、直面する今、我々の課題は、21世紀の先頭に立って立ち向かって行くべきで、世界的に人口が減るなかで、環境問題やエネルギー資源問題等を意識しながら討議を重ねなければならない。
大量生産時代ではない21世紀の税制は辛抱してやっていくべきで、直接、間接を問わず国民に問うべきである。　消費税は悪だと思われているが、だとするならば、他にも選択肢があるのか討議をすべきである。
所得税も核家族化の問題を踏まえて夫婦合算して累進課税にする問題や金融資産課税、証券市場課税の10％を増税する問題や税の地域配分問題等与野党が議論し、国民の合意を得ながら税制改革を進めていきたい。

講演の後の質問で：
１．消費税の値上げはあるのかの質問に対して税の問題は消費税だけではない。　　消費税のみの質問には応じかねる。
２．社会保障の給付水準を維持するために増税があるのかの質問に対して、そうなると思う。　　2500億円の負担増になるが、給付水準を維持しなければ約束違反になってしまう。
３．税制改革の具体策はとの質問に対して、具体的に今はない。　　　　　　党内外で議論を尽くしたい。
４．経済界では法人税30％論が出ているがとの質問に対して、他の税と平行して抜本的に議論をしたい。　　地方税配分と併せて検討する。