地域経済活性化

桜井正光経済同友会代表幹事の講演から
桜井代表幹事は常々財政再建路線の維持と成長戦略、構造改革路線の継続の必要性を指摘しておりますが、本日も持論である構造改革路線の継続を強調する講演となりました。　そうして構造路線に絡む格差問題として地方経済の格差問題を取り上げ、国と地方が一体となった日本の活性化を推進すべきであると講演を進めました。
その要旨は政治の焦点の１つとなっている地域経済の活性化策について「地域住民に最も近い基礎自治体をいかに活性化していくかに尽きる」としています。　　その上で、
(1)基礎自治体を約３０万人、３００程度に再編する。
(2)都道府県を全国１１～１２程度に統合・再編する。
(3)国の管轄は国防・外交などに特化する。
改革案を改めて提唱しました。
　地方分権をめぐっては、全国４７都道府県を廃止し、ブロックごとに分ける「道州制」構想が先行しています。　経済界でも日本経団連の御手洗冨士夫会長が今後１０年以内の実現に意欲的なほか、自民党内でも積極論が出始めています。
　これに対し、「道州制を語ることで地方活性化に勢いがつくと錯覚が出始めているのではないか」と話をしています。　さらに「基礎自治体に力がなくて、道州制にすれば活性化するというのは論理的根拠がない」と、道州制構想が先行している風潮を強くけん制していました。
特に、活性化の解釈について、伝える側は自分の価値観で話をされるが、聞く相手側は別の個性の価値観を持って聞くから完全なコミニケィションが伝わらないことも多いのも事実です。　会社であれば、社長が行動を起こすことによって伝える手段もありますが、国は改革推進の具体策を挙げて進めるべきであると思います。
講演の後の質問に答えて、グローバルな市場と地方産業経済の話は大分食い違っていると話されました。全部が平等化のグローバルな市場と地域経済の活性化の話は市場主義に立脚した経済社会の構築が道半ばあるがために起こった問題で「健全な市場主義」を基盤とする構造改革が日本の成長と世界の発展に価値ある貢献果たしていくことが求められていることは確かだと思います。

　本日の講演は政治と経済の可なり難いお話でした。