消費者重視の政策に変換

谷垣禎一自民党政務調査会会長のお話から
現在の政局は去年の参議院選挙以来の与野党逆転で大変な状態になっております。　しかし、１月１５日までの臨時国会では懸案のテロ防止補給問題に絡む特別法案を通過させると共に、国民生活に重要な法案は話し合いで大部分は通過させてきております。
　また、本国会でも、緊急を要するＣ型肝炎関連の法案を話し合いで通過させました。
続いて２０年度予算案も通過させてきましたが、予算実行の裏づけとなる特別税制法案の審議が滞っている現状です。　　予算実行の収入源となる税制特別法案等が通らなければ予算運営ができなくなるので、３月３１日までに結論を緊急ッ課題として取り組んでおります。　　法案の棚上げは国民生活に相当の混乱が生ずる恐れがあります。問題になっているガソリン税の他、国際間の金融税制等で非課税枠が使えなくなりグローバルな問題にまで影響を及ぼしてくる懸念があります。
このような事例は細川内閣の時にもありましたが、結果として３月３１日までに特別法を通過させることができ事なきを得ました。
野党には３月３１日に通過させなければ与党は根を挙げるだろうと言う思惑がありますが、本来予算案審議と特別法審議は並行して行なわれるのが常識的な話で今回のように両議院議長の斡旋で３月３１日までに結論を出す決済があったのは昭和２０年頃の事例以来のことであり極めて珍しいことになります。
日銀総裁の同意人事の件も同様でノーマルなことではなくそれを乗り越える知恵を出し合ってネジレを克服していく道を模索していくべきであろうと思います。
外国でも大統領、上下議院が全部一致している国なぞは滅多にあるものではなく日本はまだ良い方だと外国からは見られております。
ただ、国会の衆議院2/３議決のような規定は外国にもありますが、それは本案と特別法を一体としたもので、日本のように本案は２/3議決で特別法は別途と言う国はあまり見らません。　　恐らく、わが国の憲法創案の時に今回のような「ねじれ国会」を想定していなかったのではないかと思われます。
何れにしても、迅速に国会議決ができるような法律が必要と私は思います。
今回のガソリン暫定税率の期限切れで問題となるのは
① 計画道路の必要性（９３０ｋｍが１４００ｋｍに延長）本当に必要の道路かどうかの議論
② 地方財源（２,６兆円）が消える処置をどうするのかの議論。
③ ＯＡＣＤのＣＯ２環境税のカウントに逆行し、ガソリンの価格を下げ使用促進するような国の施策。

2006年の小泉内閣で決めたプライマリーバランスとのギャップは１６兆円もあり、利払いや社会保障費の増加をどう処理していくのか等、問題は山積のようにあり、民社党のいうような道路計画を半分にすればよいと言うような生易しい問題ではありません。　　増税の話になると必ず消費税の話になるが、間接税は安定的で、法人税のような場合には不安定財源になるので当然に消費税を含む税制の議論が必要になります。
税の構造は政党が変わったら代わるというのでは国民生活の混乱をきたすので、安定化させる必要があります。
福田さんは今までの生産重視の政策から消費者重視の政策に変えるといっているので、私も賛成だし、引き続き福田内閣を支えて生きたいと思います。

以上で講演は終え質問に入った。
１． 福田内閣の後継としての心構えが出来ているかの質問に対して、福田内閣を当面は支えていく積もりだと答えた。
２． 日銀総裁候補の武藤さんのことについてという質問に対して、日銀総裁人事を漏らしたら民社党は反対すると明言しているので言えない。ただ、金融政策の見識がないと総裁のポストは困難だ。　　武藤さんはそう言う面では精通者だと思う。
３． 証券税制について税率を引き下げろとの質問に対して良く考えて置くとだけ答えた。