支持率20％

与謝野馨前官房長官の「日本の重要課題について」と題しての講演から。
与謝野馨前官房長官は今年70歳、与謝野鉄幹の孫で父は外交官として活躍した血統で1976年衆議院に初当選、現在は9期目になります。
昨年癌療養に克服し現在お元気に従来の党内きっての論客振りを取り戻しております。
講演は現福田内閣支持率の話から始まりました。
最近の共同通信調査による福田内閣支持率は20％を切り、民主党と肩を並べる程になってしまっております。　　支持率回復の特効薬はないので福田内閣には仕事はやって貰いたいが、選挙はやって貰いたく無いと思っております。　　政局ではもっと大きな課題から論争を加えるべきで現況は丁寧で十分な説明を加え国民に訴えかけることに欠けていると思います。
高齢者医療保険問題も高齢者の給付を確かなものにする制度で、医療関係費33兆円のうち約三分の一の11兆円が高齢者医療費で5兆円の保険費のうち1兆円分を窓口で割り勘分を負担できる人に支払って戴くという仕組みで、残る10兆円のうち5兆円は税金から4兆円は各保険組合等の拠出金で賄う仕組みになっております。
民主党の言う姥捨て山問題は財政を知らない無責任発言であることを強調すべきで説明不足でもありましたが、誤解が誤解を生んで大騒ぎになってしまった。　　最初の説明不足が祟って悪循環をきたしたのは制度上の問題もあり、介護保険制度も同様であるが、今回の制度では広域連合という仕組みで県や市区町村の責任が薄れてしまったので、高齢者への地域での説明責任の果たし方が間違えられていったことも原因の1つでもあった。
ガソリン税についても25円も安い方が良いのに決まっているが、2兆6千万円の減収分は借金を作ることに置き換えられるだけのことになってしまう。
借金を踏み倒して逃げ切る世代の人は良いとしても逃げ切れない世代の人に押し付けたのでは不公平で当世代の責任でもある。
財政問題の要としての国の借金は550兆円にもなる。　　収入50兆円、収出80兆円、借金30兆円を毎年重ねるなんて計算は家庭では成り立たない。
個人なら自己破産という手があり、会社なら倒産という形で終了する。
しかし、国は破産も倒産も両方出来ない。　　子々孫々に至るまで借金は払い続けていかなければならない。　　それならばどうして借金が出来るかと言うと国債だから買う人がいることです。　　
民主党は15兆円の行政のムダ使いの節約で浮くと言っているが、80兆円のうち20兆円は地方交付税、20兆円は社会福祉、後の20兆円は借金返済で、残りの20兆円で公共費、防衛費、人事、教育費等世の中の仕組みの全てを賄っているのだからその中から15兆円をどうやって節約するのだろうか現実的な議論ではない。
自民党の中にも2つの流派があって1つは上げ潮派、1つは財政再建派である。
経済も上げ潮基調のときは７～８％の成長が見込まれたが、成熟した成人経済では5％もの成長は到底考えられない。　　精々2％程度である．　それならば、その差の２～３％はインフレにすればよいと言う者もいるがその道は国民を犠牲にするものだからやるべきではない。
また、埋蔵金の話も出る。　　外国為替特別会計のことを言っているが、借金で買ったドルも円ルートが101円にでもなれば5兆円も少なくなる。
年金特別会計の120～130兆円も将来の支払い分で使って仕舞えばそれで終わりになってしまう。　　ムダも会計調査院の摘発のようなものはその通りだが、道路財源はムダ使いではない。　　江戸時代に作られた図面に現代の図面を重ね合わせると殆どの基幹道路は既に江戸時代には出来上がっていた。　　しかし、地方の道路は未完成で地方が道路を欲しがる理由は真実である場合が多く、それぞれの価値観の相違の問題でもある。　　インフレ説や埋蔵金の話のように計算をしても当てにならないものをあてにするのは間違いでそこに消費税の問題が浮上する。　　道路特定財源の一般財政化問題は税制の抜本改革として角栄内閣時代からの仕来りに終止符を打つ意味がある。　　選挙前の増税の話はしないのが鉄則だが、財政再建には税収入が必要であることを国民に説明をなし理解を得るべきであり、それが与党の義務でもある。
いまは、法人税や所得税の増税は難しい。　　消費税も預かり金として社会保障費のみに使うようにすればよい。
1つに社会保障費は誰が幾ら払うかの問題であり、1つの課題は経済の問題である。　　いまの経済状態は悪い予感がする。　　大国の条件は資源国かもの造り国家である。　　技術は真似をされ易いので直ぐに追いつかれて仕舞う。　　生活の一定の豊かさと余裕がないと研究や教育に力を注ぎ切れない。　　研究開発も教育も元気さのある今の内に成し遂げなければならない。　　わが国には資源が無い。　　英米のような金融大国でもない。　　残るは技術立国のみである。　日本の生きるべき道は技術振興しかない
資源、エネルギーの高騰は食料にまで及んだ。　　使うから買う。買うから上がる構造である。　　日本の石油依存度は中東から80％だが、中国では30％程度である。　　資源確保をしっかりやらないと日本は生きていけない。　ODAを通して友好国関係を確立しておかないと金さえ出せば買えると思っていた日本は買い負けすると言われ資源が手に入らなくなってしまう。
日本の食糧は３９％の自給率で最近は減反政策の見直し論まで飛び交う。　　7月のサミットを控え経済の話が主体であるべき会議が環境、エネルギー、食料と多彩な問題を抱え与党はより確かなものにするために今、何をすべきか問われている。
そこで、インフレ防止、世界の貧困層に対する経済援助に寄与し、日本の優れた環境技術とODAを組み合わせ地球に貢献することが日本人の喜びとしたい。
講演の後の質疑で、
１． インフレの見通しについて需要増大に伴う物価上昇は良しとするが今の上昇は外因によるものでサミ　　　　　　ットの中で話し合われると思う。
２． 消費税については今年決定、来年実施の可能性が大きい。
３． 厚労相の問題について行政改革を元に戻す12省再検討の要がある。　　今のままでは枡添さんが3　　　　　　人いても処理できない程の仕事量だ。
４． 衆議院の解散について今は波が立っていないが、地方の認識は厳しい。
５． 総理候補の噂がでているがとの質問に答えて直接聞いたことがない。　　また、自分でも思ったことも　　　　　　ない。
６． 選挙の時期については先の方が良いと思っている。
　　　　　　特効薬のない今は、静かにしている方が賢明ではないか。
７． 政界再編については考えていない。
８． 麻生さんについては総理候補の資格があると思うが、政治の世界は一寸先は闇と言われているから　　　　　予測は出来ない。