切磋琢磨なしでは青空は見えない

モルガン．スタンレーノロバート氏の講演から

景気対策の中期的なシナリオは日本政府もテーマを出しているが、今日は私なりの意見を申し述べる。
経済見通しとして今年の日本のＧＤＰを当社は－0，3％と試算している。　経済悪化の中で、良いところは住宅価格の低下が少ないことと、設備投資が２～３％しか減っていないことで、IT景気が未だ続いている証拠でもある。
ただ、病院間の情報交換が未だできていないことはIT技術の進歩余地があること言うことにもなる。
少子化高齢化で生産年齢の落ち込みが大きくなるので、労働整備率を高め生産性を向上させないと問題を残す。
消費の低下や賃金の上昇がないため日本は未だ日本はデフレ下にあると思う。
消費者物価指数も食料、電力、車以外は大きく動いていない。
景気に対する対応は生産設備の調整より効率や原料の使い方を旨くやる必要があるので、在庫調整の方が遣り易い。
今の景気では余り在庫量の変動が見られない。　　在庫を持つのが怖いのと開発速度が速いので、在庫で調整しようとすると無駄が多くなる。　現在の技術革新は携帯電話の買い替えで見るように3～4年で機種が古くなる。
利益率も今年が25％で来年を30％と予測されているので、前回の危機の時よりも良い。　　景気刺激策としての減税効果は貯蓄に流れるので、効果は薄い。
期待するところは金を使わない構造改革である。　　村山政権時代には携帯電話はNTTのものですべて借り物として使用し、自由に使えなかった。
森政権で規制緩和政策が取られ、需要の長期的発展につなげた。
サブプライム問題は借り手、貸し手、それに監督者責任と３つの大きな反省点がある。　　皆で走り出す暴走現象を食い止めるような基準を作るべきである。
米国の住宅価格の減少が来年まで続くと日本にも影響が出てくる。
農産物は需要と供給とのバランスで生活基準が上がると肉の需要が増え日本にも影響が及ぶ。　　ガソリン価格が上がれば需要は大型車から軽自動車に移行するように牛肉や豚肉を減らし、鶏肉を増やさない限り価格は下がらない。　　
日本では高齢化が進み労働参加率が確実に低下している。
労働参加率の下落によって生活水準の維持のため生産性の向上は不可欠の問題になる。
今後の生産性のシナリオによっては次のような結果が想定される。
ＧＤＰは高齢化で低下してきたが、80年代の生産性の伸び率3％を維持出来れば、青空が開ける。
2％台でも、捲土重来巻き返しを狙える。　1％であれば、怠慢状態。
0％であれば浅瀬苦渋の状態に生産性を挙げようとするのか、原油が下がったから生産性は頑張らなくてもまあまあで良いとするのか政策の選択の問題になる。

これをＧＤＰ成長率に置き換えると3％で、650兆円。　2％で620兆円。　1％で、470兆円。　0％で、550兆円となる。
以上のまとめとして、改革の具体案は
経済改革として移民学校を海外に作り、卒業生は自動的に移民権をえる。
農地法改革として農地の売買を自由化する。
金融政策としてはＳＷＦ（政府が出資する 投資ファンド ）を設立する。 .
政治改革として参議院の議席をドント式（議席や得票を比例配分する方法のひとつ。 ベルギーの法学者ドントが考案した方法）で再配分し、衆参とも議席を半減、地方議員も半減する。
医療改革として、ＩＴ利用をフル活動し、病院ネット．情報交換システムを構築する。
その他、教育改革としては電子教育のプロジェクトを立ち上げ、メディア改革としては記者クラブの廃止や金融記者資格制度を設け誤った報道を防止する。
麻生内閣の金融改革は玉石混交だが、元気に働いていることは評価できる。　資本主義の拡大や株買取制度は良いが、時価会計制度は資本内容が不明瞭になるので反対。　期限付き条件ならば止むを得ないとする。
最後に質問に答えて。
1．解散選挙を控え政治的空白で金融問題に与える影響について
集団暴走をストップさせるリーダーがいなくなるが心配はしていない。
2．麻生総理のＧ８出席について選挙がらみの中での効果は期待できない。　会議よりも準備が重要で問題を提案し、やって貰うほうが成果が上がると思う。
３．リーマンを破産に追い込んだことについての処置は内容開示がなかった理由と思う。