特許関連記事から

(H21/1/5)

特許法の大幅改正に向けて
1.保護の対象となる「発明の」定義の見直し
　（発明の保護と利用を図る）に加えて（技術革新の促進を）の挿入検討。
２．「指し止め請求権」の放棄など技術の促進に向けた制度作り
思わぬ指し止め請求によって研究開発が頓挫するリスクを防ぐ狙い。
３．「職務発明規定」のみなおし
特許権の保有者を発明者か企業とするか争いは多い。
４．審査基準の法制化に向けた検討
５．迅速で効率的な紛争解決方法の検討
６．審査の迅速化と出願者のニーズへの対応
７．分りやすい条文づくり
特に特許ソフトも保護対象とする改正に着手する報道で、日本企業の国際競争力を高める狙いである。

(H21/１/１０)
1テレビ広告の音やインターネット上のロゴマークの「動き」なども商標登録として認める方向で検討をしている報道があった。
サッカーなどのカラフルのユニホームのイメージカラーの「色」、見る角度によって色や形がかわる「ホログラム」、統一的なデザインを製品特定の場所に施す「位置」をそれぞれ商標登録の対象とするもの。

（H21/１/１０)
国の保有する特許を民間企業の活用を促すため、ロイヤルティーを特許の内容に寄っては１円とする案を進めている。
国有特許は約２５００件あるがうち企業に実施権を与えたものは１３％にとどまり残りは死蔵している。　　民間の競争力強化に繋げる狙い。
(H21/1/112)
特許紛争についての記事から
特許紛争を解決する制度は特許庁での審判と裁判所での訴訟との２本立てになっている。　裁判所の判断が侵害と確定しても後から特許庁の無効審決が出れば再審理由になり判決は覆されてしまう。
判決や審判のスピード化を図るための法改正でおのおのその効率化は達せられたがその裏で特許異議申し立て制度の廃止や進歩性の判断基準が厳しくなってきているので侵害訴訟が起こると特許の有効性が争われ特許自体が無効になる危険性が高くなるとしている。
知的財産立国の推進にはまだまだ問題が多い。