日本の金融政策を語る
昨年の今頃は金融収縮の最中にあって1930年代以来の再燃と騒がれていました。 1年後の現在は金融不安の解消や産業経済の持ち直しがあってやや落ち着いた状況になりつつある。
リーマンショック以来底の見えない状況は世界経済の影響を大きく受けている現状、崩れた金融信頼の原因で支出を控える状況の中自動車、電機製品の販売に大きな影響を受けた。
現在は回復傾向にあり、成長率も持ち直しつつある。 経済政策の効果もあるが新興国の成長性の効果が大きく寄与している。
先進国の回復力が弱いのはバブル崩壊による資産価値の下落と言う構造的な問題もある。
リーマンショック以来新興国の景気回復は目覚しい。 人口の増加と言う潜在的効果もあるが、インフラ整備不足を補う景気対策を実施しているので、バランスシート効果が先進国と違った価格の上昇を伴う景気加速が生じている。
これに伴いインフレ景気逆転の恐れも生じる。
金融政策の効果について。
実質0金利政策の続行により資金調達が可能となっている。
特に新興国での効果が大きく、金融のグローバル化で時代が変化してきている。 マクロ経済では公的資金の投入は必要な処置であるが一方で、財政赤字の増大をきたす。 わが国の場合はアメリカのFRBの買い入れ発行額より少ない。
望ましい金融政策
金融政策は各国ごとの政策であり持続性ある経済の成長維持を目指す。
景気動向
2008年を100とする生産指数は昨年2月で66%、現在は86%となっている。
輸出も東南アジア向けに+10%に増加している。
設備投資は下げ止まりから増加に変化してきている。
全体に回復力はバラツキがあって未だ弱い傾向にある。 また、大企業と中小企業との格差も生じている。
経済対策効果で2010年までは緩やかな回復、2011年には高まり成長率2%の見通しである。
物価デフレに関してはオイル問題で大きくブレて、-2,4%にもなったが、現在の消費者物価指数はー1,3%であり、2010年は0,5%、2011年2,5%を目指している。
FRBのバランスシート調整の下げより日本の場合の方が安定的で下げは少ない。 危機があれば速やかに対応する。
デフレ問題
1990年代からの金融政策で日本の場合は金融安定化策のためのものであってデフレ原因は次の3つが考えられる
① 規制緩和によるもの
② 賃金の低下によるもの。
③ 将来の生活への影響で支出を控える結果からのものである。
デフレは需要不足が招き失業率を高めるが一方、医療介護現場では人手不足きたす。
景気緩和策だけでは物価は上がらない。 金融の安定供給が効果的となる。
デフレの原因を追究
経済体温を維持し、生産性の向上に努め経済の持続的成長を図る。 それには
① グローバル市場への取り組み
② 生産性の向上を図り潜在需要を増やす必要がある。
最近は気分的発言が多いが、新興国の成長を良い方向にばかり見ないで本質を探るべきである。
質問に答えて
① 民社党の3%成長戦略については内容が不明。
② 民主党の日銀との一体説にはコミニケイションは重要と考えている。
③ 国債の買取りは長期金利の操作や財政赤字の穴埋めを目的とするのではなく、物価の安定を図り経済の持続的成長を図る目的で決めるべきで、現在の金額が最適である。


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